あなたは今、リノベーションを検討されていますか？もしそうなら、ぜひ一度立ち止まって考えていただきたいことがあります。それは「耐震補強」についてです。

「リノベーションだけでも費用がかかるのに、耐震補強まで考えるなんて…」そう思われるかもしれません。しかし、実はリノベーションと耐震補強を同時に行うことで、別々に工事するよりも費用を大幅に削減できることをご存知でしょうか？

日本は世界有数の地震大国です。2024年の能登半島地震では、耐震補強の有無が建物の被害に大きな差をもたらしました。大切な家族と財産を守るため、そして安心して暮らし続けるために、リノベーションのタイミングで耐震性を見直すことは、実は最も賢明な選択なのです。

この記事では、耐震補強の基礎知識から、リノベーションと同時に行うメリット、具体的な工事内容と費用、活用できる補助金制度まで、初心者の方でも理解できるよう丁寧に解説していきます。読み終えた頃には、あなたの住まいをより安全で快適な空間に変える具体的な道筋が見えているはずです。

なぜリノベーション時に耐震補強を検討すべきか

日本の地震リスクと住宅の現状

日本は地震大国として知られていますが、実際にどれほどのリスクがあるのでしょうか。気象庁のデータによると、日本では年間約1,500回以上の有感地震（体に感じる地震）が発生しています。つまり、1日に約4回は日本のどこかで地震が起きている計算になります。

さらに重要なのは、日本の住宅ストックの現状です。国土交通省の調査によると、全国の住宅約5,400万戸のうち、約1,150万戸（約21％）が1981年以前の旧耐震基準で建てられています。これらの住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高く、大地震の際に倒壊するリスクを抱えています。

実際、2024年1月の能登半島地震（マグニチュード7.6、最大震度7）では、旧耐震基準の建物の28.2％が倒壊したのに対し、新耐震基準（1981年〜2000年）の建物では8.7％、2000年基準の建物ではわずか2.2％という結果が報告されています。この数字は、適切な耐震補強がいかに重要かを物語っています。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

1981年の基準改正の背景

1978年6月12日に発生した宮城県沖地震（マグニチュード7.4）は、死者28人、負傷者1,325人という大きな被害をもたらしました。この地震では、特にブロック塀の倒壊による被害が目立ち、建築物の耐震性に対する社会的な関心が高まりました。

この教訓を踏まえ、建築基準法は1981年6月1日に大幅に改正されました。これが「新耐震基準」の始まりです。この改正により、建物の耐震性能は飛躍的に向上することになりました。

耐震基準の具体的な違い

旧耐震基準と新耐震基準の最も大きな違いは、想定する地震の規模です。

旧耐震基準（1950年〜1981年5月31日）

• 震度5程度の中規模地震で倒壊しないことが基準
• 建物の重量に対して一定の水平力に耐えられる設計
• 大規模地震（震度6以上）への対応は考慮されていない

新耐震基準（1981年6月1日以降）

• 震度5程度の中規模地震ではほぼ無被害
• 震度6強〜7程度の大規模地震でも倒壊・崩壊しない
• 建物の変形量も考慮した設計
• 地盤の種類による地震力の違いも考慮

さらに、2000年にも基準が強化され、地盤調査の義務化、接合部の金物使用の明確化、耐力壁の配置バランスの規定などが追加されました。これにより、現在の住宅はより高い耐震性能を持つようになっています。

リノベーションと同時施工の経済的メリット

「耐震補強は大切だとわかっているけれど、費用が心配…」多くの方がそう感じているのではないでしょうか。しかし、リノベーションと耐震補強を同時に行うことで、実は大幅なコスト削減が可能です。

実際の事例を見てみましょう。東京都内の築35年の木造住宅（延床面積120㎡）のケースでは、以下のような差が出ました。

別々に工事した場合

• 耐震補強工事：150万円
• リノベーション工事：280万円
• 合計：430万円

同時に工事した場合

• 耐震補強＋リノベーション工事：320万円
• 削減額：110万円（約25.6％削減）

なぜこれほどの差が出るのでしょうか。主な理由は以下の通りです。

1. 足場の共用：外壁工事などで必要な足場を1回の設置で済ませられるため、15〜20万円の節約になります。
2. 解体・復旧工事の重複削減：壁や床を一度解体すれば、耐震補強とリノベーション両方の工事ができるため、約50％の工事費削減が可能です。
3. 材料の一括購入：大量仕入れによる単価削減で、10〜15％のコスト削減が見込めます。
4. 工事管理の一元化：現場管理費や諸経費が一本化され、15〜25％の削減につながります。

さらに、工期も短縮されます。別々に行えば合計3〜4ヶ月かかる工事も、同時施工なら2〜3ヶ月で完了することが多く、仮住まいの期間も短くなるため、その分の費用も節約できます。

耐震補強で変わる住宅の価値

耐震等級と資産価値の関係

耐震補強は単なる「安全対策」だけではありません。実は、住宅の資産価値を大きく左右する重要な要素なのです。

住宅の耐震性能は「耐震等級」という指標で表されます。これは住宅性能表示制度に基づく評価で、1から3までの3段階があります。

• 耐震等級1：建築基準法レベルの耐震性能（震度6強〜7で倒壊しない）
• 耐震等級2：等級1の1.25倍の耐震性能（学校や病院などの基準）
• 耐震等級3：等級1の1.5倍の耐震性能（消防署や警察署などの基準）

不動産市場では、耐震等級が高い住宅ほど資産価値が維持されやすい傾向があります。特に耐震等級3の認定を受けた住宅は、築10年を過ぎても相場より高い価格で取引されることが多く、将来の売却時に大きなアドバンテージとなります。

実際、ある不動産会社の調査によると、同じ立地・築年数の物件でも、耐震等級3の住宅は無等級の住宅と比べて約15〜20％高い価格で取引されているという結果が出ています。

住宅ローンと地震保険の優遇制度

耐震性能の高い住宅は、経済的なメリットも享受できます。

住宅ローンの金利優遇

住宅金融支援機構の「フラット35S」では、耐震等級に応じて金利が優遇されます。

• 耐震等級2以上：当初5年間、年0.25％の金利引き下げ
• 耐震等級3：当初5年間、年0.5％の金利引き下げ（一定の条件下）

例えば、3,000万円を35年ローンで借りた場合、0.25％の金利優遇で総返済額は約130万円削減されます。これは耐震補強工事費の大部分を回収できる金額です。

地震保険料の割引

地震保険料も耐震等級によって大幅に割引されます。

• 耐震等級1：10％割引
• 耐震等級2：30％割引
• 耐震等級3：50％割引

年間保険料が5万円の場合、耐震等級3なら年間2.5万円の節約になり、30年間では75万円もの差額が生じます。

将来の売却時の優位性

中古住宅市場において、購入者の耐震性能に対する関心は年々高まっています。特に東日本大震災以降、「耐震性能の証明がない物件は購入対象から外す」という購入者も増えています。

耐震等級の認定を受けた住宅は、以下のような優位性があります。

1. 売却期間の短縮：耐震性能が明確な物件は、購入検討者の不安を解消できるため、平均売却期間が約30％短縮されるというデータがあります。
2. 価格交渉での優位性：耐震性能の証明書があることで、値下げ交渉を受けにくくなります。
3. 購入者層の拡大：住宅ローンの審査でも有利になるため、より多くの購入希望者が対象となります。

耐震補強工事の具体的な内容

主要な補強箇所と工事方法

耐震補強工事と聞くと、大掛かりで複雑な工事をイメージされるかもしれません。しかし、実際には建物の弱点を的確に補強することで、効果的に耐震性能を向上させることができます。

基礎の補強

基礎は建物全体を支える最も重要な部分です。特に1981年以前の建物では、無筋コンクリート（鉄筋が入っていない）基礎が多く、これらは地震時にひび割れや破損のリスクが高くなります。

主な補強方法

• 基礎の増し打ち：既存基礎の外側に新たにコンクリートを打設し、鉄筋で一体化させる方法。費用は1区画あたり30〜50万円程度。
• アンカーボルトの追加：基礎と土台を緊結する金物を追加設置。1本あたり1〜2万円程度。
• ベタ基礎への改修：布基礎をベタ基礎に改修することで、建物全体の安定性が向上。費用は50〜100万円程度。

壁の補強

地震の横揺れに対抗する「耐力壁」の補強は、耐震補強の中核となる工事です。

主な補強方法

• 筋交いの追加：柱と柱の間に斜めの部材を入れる伝統的な方法。1箇所5〜15万円程度。
• 構造用合板の設置：壁全体に構造用合板を張ることで面で力を受ける。1箇所10〜20万円程度。
• 耐震パネルの設置：高強度の専用パネルを使用。1箇所20〜30万円程度。

重要なのは、壁をただ増やすのではなく、建物全体のバランスを考えて配置することです。偏った配置は、かえって建物にねじれを生じさせる原因となります。

柱と梁の補強

柱と梁の接合部は、地震時に大きな力がかかる重要な部分です。特に2000年以前の建物では、接合部の金物が不十分な場合が多く見られます。

主な補強方法

• 接合金物の追加：ホールダウン金物や羽子板ボルトなどで接合部を補強。1箇所2〜5万円程度。
• 柱の根継ぎ：腐朽した柱の根元を新しい材料に交換。1本10〜20万円程度。
• 梁の補強：鋼板や炭素繊維シートで梁を補強。1箇所15〜30万円程度。

屋根の軽量化

建物の重心を下げることは、地震時の揺れを軽減する効果的な方法です。特に重い瓦屋根の建物では、屋根の軽量化が推奨されます。

主な工法と費用

• 瓦から金属屋根への葺き替え：重量を約1/10に軽減。150〜200万円程度（100㎡の場合）。
• 瓦からスレート屋根への葺き替え：重量を約1/3に軽減。100〜150万円程度（100㎡の場合）。

最新の耐震補強技術

SRF工法の特徴

SRF工法（Super Reinforcement with Flexibility）は、「包帯補強」とも呼ばれる革新的な耐震補強技術です。高強度ポリエステル繊維のベルトやシートを特殊な接着剤で柱や壁に巻き付けることで、建物の耐震性能を向上させます。

SRF工法のメリット

• 施工の簡便性：重機不要で、柱1本なら約1時間で施工完了
• 居住しながらの工事が可能：騒音・振動・粉塵がほとんど発生しない
• 高い耐久性：120年以上の耐用年数が期待できる
• コストパフォーマンス：従来工法と比べて30〜50％のコスト削減が可能
• デザイン性：施工後も違和感なく、内装の自由度が高い

実際の施工事例では、築40年の木造住宅（延床面積100㎡）で、SRF工法による耐震補強を50万円程度で実施し、耐震診断の評点を0.7から1.0以上に向上させた例があります。

制震・免震技術の違い

耐震補強には「耐震」「制震」「免震」の3つのアプローチがあります。それぞれの特徴を理解することで、最適な選択ができます。

耐震構造

• 建物自体の強度を高めて地震に耐える
• 最も一般的でコストが抑えられる
• 揺れは建物に直接伝わる

制震構造

• ダンパーなどの装置で地震エネルギーを吸収
• 揺れを20〜50％軽減
• 高層建築物でよく採用される
• 費用：一般住宅で50〜100万円追加

免震構造

• 建物と基礎の間に免震装置を設置
• 揺れを80〜90％軽減
• 最も効果が高いが高額
• 費用：一般住宅で300〜500万円追加

一般的な木造住宅では、コストと効果のバランスから「耐震構造」での補強が選ばれることが多いですが、予算に余裕がある場合は「制震構造」の採用も検討する価値があります。

工事規模別の費用相場

耐震補強工事の費用は、建物の状態や必要な補強の程度によって大きく異なります。ここでは、規模別の費用相場を詳しく見ていきましょう。

小規模補強（50〜100万円）

• 対象：比較的新しい建物（1981年以降）で部分的な補強が必要な場合
• 工事内容：接合部の金物追加、部分的な壁補強など
• 工期：1週間程度
• 効果：耐震診断評点を0.1〜0.3程度向上

中規模補強（100〜200万円）

• 対象：一般的な木造住宅（築20〜40年）
• 工事内容：複数箇所の壁補強、基礎の部分補強、接合部の全体的な補強
• 工期：2〜3週間
• 効果：耐震診断評点を0.3〜0.5程度向上

大規模補強（200〜300万円以上）

• 対象：旧耐震基準の建物、大規模な補強が必要な場合
• 工事内容：基礎の全面補強、壁の大幅な追加、屋根の軽量化を含む
• 工期：1〜2ヶ月
• 効果：耐震診断評点を1.0以上に向上

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の2021年調査によると、実際の平均施工金額は以下の通りです。

• 旧耐震基準の住宅：約189万円
• 新耐震基準の住宅（1981年〜2000年）：約152万円

ただし、これらはあくまで平均値であり、建物の状態によって大きく変動することに注意が必要です。

耐震補強を成功させるための流れ

耐震診断から始める

耐震補強を成功させるためには、まず現在の建物の耐震性能を正確に把握することが不可欠です。これが「耐震診断」です。

診断の流れと期間

耐震診断は、通常以下のような流れで進められます。

1. 初回相談（即日〜数日）

• 建物の概要（築年数、構造、増改築の有無など）の聞き取り
• 診断方法の説明と見積もり提示
• 必要書類（建築確認通知書、図面など）の確認

2. 予備調査（半日〜1日）

• 図面と現況の照合
• 増改築部分の確認
• 劣化状況の概略把握

3. 現地調査（木造2〜3時間、RC造2〜8時間）

• 外観調査：基礎のひび割れ、外壁の劣化、建物の傾斜など
• 内部調査：柱・梁の状態、壁の配置、接合部の確認
• 床下調査：基礎の状態、土台の腐朽、シロアリ被害の有無
• 天井裏調査：接合部の状態、雨漏りの痕跡

4. 構造計算・診断書作成（1〜2週間）

• 調査データの分析
• 構造計算による耐震性能の数値化（Iw値の算出）
• 補強案の検討
• 診断報告書の作成

5. 結果報告（1〜2時間）

• 診断結果の詳細説明
• 補強提案と概算費用の提示
• 今後の進め方の相談

全体の期間は、スムーズに進めば約1ヶ月程度です。ただし、図面がない場合や建物が複雑な場合は、さらに時間がかかることがあります。

診断費用の目安

耐震診断の費用は、建物の構造や規模によって異なります。

木造住宅の場合

• 簡易診断：無料〜3万円（自治体の無料診断制度を利用できる場合も）
• 一般診断：12〜25万円（最も一般的、図面がある場合）
• 精密診断：15万円〜（壁を一部解体して詳細調査、解体復旧費は別途）

鉄筋コンクリート造・鉄骨造の場合

• 1次診断：500〜1,000円/㎡
• 2次診断：1,000〜2,000円/㎡（1,000㎡以下は2,000円/㎡以上）
• 3次診断：1,500〜2,500円/㎡

多くの自治体では、耐震診断に対する補助制度があります。例えば、東京都世田谷区では木造住宅の耐震診断を無料で実施しており、横浜市では診断費用の2/3（上限10万円）を補助しています。まずは、お住まいの自治体の制度を確認することをお勧めします。

補強計画の立て方

耐震診断の結果を受けて、具体的な補強計画を立てていきます。この段階で重要なのは、「優先順位」を明確にすることです。

優先順位の考え方

1. 人命を守る最低限の補強：まず倒壊を防ぐことが最優先。評点1.0以上を目指す。
2. 生活空間の安全確保：寝室やリビングなど、長時間過ごす場所を重点的に補強。
3. 建物全体のバランス：偏った補強は避け、建物全体の耐震性能を向上。
4. 将来のメンテナンス：劣化しやすい部分は、補強と同時に改修。

段階的な補強計画の例

予算に制約がある場合は、段階的な補強も有効です。

• 第1段階（50万円程度）：寝室周りの壁補強、重要な接合部の金物設置
• 第2段階（100万円程度）：1階全体の壁補強、基礎の部分補強
• 第3段階（50万円程度）：2階の補強、屋根の軽量化検討

このように段階的に進めることで、無理のない資金計画で確実に耐震性能を向上させることができます。

施工業者の選び方

耐震補強工事の成否は、施工業者の技術力と経験に大きく左右されます。信頼できる業者を選ぶためのポイントを押さえておきましょう。

業者選びの重要ポイント

1. 専門資格の有無
   • 耐震診断士、建築士などの有資格者が在籍しているか
   • 木造住宅耐震診断士の登録証を確認
2. 施工実績
   • 過去の耐震補強工事の実績（件数、規模）
   • 可能であれば施工例の見学
3. 自治体の登録業者
   • 多くの自治体で登録制度があり、一定の基準をクリアした業者のみ登録
   • 補助金申請も登録業者でないと受けられない場合が多い
4. 見積もりの透明性
   • 工事内容が具体的に記載されているか
   • 追加費用の可能性について説明があるか
5. 保証・アフターサービス
   • 工事保証の内容と期間
   • 定期点検の有無

複数見積もりの重要性

必ず3社以上から見積もりを取ることをお勧めします。価格だけでなく、提案内容や対応の丁寧さも比較検討しましょう。極端に安い見積もりには注意が必要です。適正価格から大きく外れている場合は、手抜き工事のリスクがあります。

工事中の生活について

「工事中も住み続けられるの？」これは多くの方が抱く疑問です。結論から言えば、多くの場合、居住しながらの工事が可能です。

居住しながら工事ができるケース

• 部分的な壁補強
• 接合部の金物設置
• SRF工法による補強
• 外部からの基礎補強

仮住まいが必要なケース

• 大規模な基礎工事
• 1階の大部分の壁を撤去・補強する場合
• 屋根の全面葺き替え（天候による）
• リノベーションと同時施工で内装を全面改修する場合

工事中の配慮事項

居住しながらの工事では、以下の点に配慮が必要です。

1. 工事エリアの区分け：生活空間と工事空間を明確に分離
2. 騒音・振動対策：工事時間の制限（通常9:00〜17:00）
3. 粉塵対策：養生シートによる完全な区画
4. セキュリティ：工事関係者の出入り管理
5. ライフラインの確保：水道、電気、ガスの使用制限を最小限に

優良な施工業者であれば、これらの配慮を徹底し、住民のストレスを最小限に抑える工夫をしてくれます。

活用できる補助金と税制優遇

2024-2025年の自治体補助金

耐震補強工事には多額の費用がかかりますが、国や自治体の補助制度を活用することで、大幅に自己負担を軽減できます。2024-2025年度の主要都市の補助制度を詳しく見ていきましょう。

東京都の事例

世田谷区の補助制度（2025年度）

• 対象建物：1981年5月31日以前に建築された木造住宅
• 補助額：
  • 一般世帯：工事費の80％（上限150万円）
  • 非課税世帯：工事費の90％（上限180万円）
  • 高齢者・障害者世帯：追加150万円（合計最大330万円）
• 申請期間：2025年4月1日〜11月28日（予算がなくなり次第終了）
• 特徴：段階的改修にも対応、簡易改修は上限50万円

港区の補助制度（2025年度）

• 対象建物：旧耐震基準の木造住宅
• 補助額：工事費の80％（上限200万円）
• 特別加算：高齢者世帯等は上限300万円
• 特徴：設計費用も補助対象（上限20万円）

その他主要都市の制度

横浜市（神奈川県）

• 一般世帯：上限115万円
• 非課税世帯：上限155万円
• 特別加算：防火地域内は50万円追加
• 特徴：登録業者が市に直接申請するため手続きが簡単

大阪市（大阪府）

• 木造住宅：一般100万円、低所得世帯150万円
• 段階的改修：1段階目40万円、2段階目60万円
• 特徴：建替えにも補助あり（除却費の2/3、上限100万円）

名古屋市（愛知県）

• 木造住宅：工事費の80％（上限120万円）
• 非木造住宅：工事費の2/3（上限120万円）
• 特徴：耐震シェルター設置にも補助（上限30万円）

国の支援制度

自治体の補助金に加えて、国の支援制度も活用できます。

耐震対策緊急促進事業

• 対象：緊急輸送道路沿道建築物、防災拠点建築物など
• 補助率：耐震診断の費用の2/3、耐震改修の費用の11.5％〜2/3
• 申請期間：2025年4月23日〜2026年1月30日
• 特徴：地方自治体の補助と併用可能

住宅・建築物安全ストック形成事業

• 対象：住宅、多数の者が利用する建築物
• 補助率：地方公共団体が実施する補助制度の1/2を国が負担
• 効果：実質的に自己負担を大幅に軽減

税制優遇措置

• 所得税の特別控除：耐震改修工事費の10％（上限25万円）を所得税から控除
• 固定資産税の減額：耐震改修を行った住宅の固定資産税を1/2に減額（1年間）
• 住宅ローン減税の拡充：耐震基準適合住宅は控除期間13年間、最大控除額400万円

申請手続きのポイント

補助金を確実に受け取るためには、申請手続きを正しく行うことが重要です。

申請の基本的な流れ

1. 事前相談：自治体の窓口で制度内容を確認
2. 耐震診断の実施：登録診断士による診断
3. 補助金交付申請：工事着工前に必ず申請
4. 交付決定通知：決定後に工事契約・着工
5. 中間検査：工事中の現地確認（自治体による）
6. 完了報告：工事完了後、実績報告書を提出
7. 補助金受領：審査後、指定口座に振込

申請時の注意点

• 着工前申請が必須：工事開始後の申請は認められません
• 登録業者の利用：多くの自治体で登録業者による施工が条件
• 必要書類の準備：建築確認通知書、登記簿謄本、納税証明書など
• 申請期限の確認：年度予算に限りがあるため早めの申請が重要
• 併用制限の確認：他の補助金との併用ができない場合があります

申請を成功させるコツ

1. 早めの行動：年度初めに申請が集中するため、事前準備を万全に
2. 専門家の活用：申請に慣れた施工業者や建築士に相談
3. 書類の正確性：不備があると再提出で時間をロス
4. 複数の制度を検討：国と自治体の制度を組み合わせて最大限活用

よくある失敗例と注意点

計画段階での注意点

耐震補強工事で後悔しないために、よくある失敗例から学んでおきましょう。

失敗例1：目的の誤解

「耐震補強をすれば地震でも無傷」と考えている方がいますが、これは誤解です。耐震補強の目的は「倒壊を防ぎ、人命を守る」ことです。大地震では、ある程度の損傷は避けられません。

• 耐震等級1：倒壊しないが、大規模な修繕が必要になる可能性
• 耐震等級2：倒壊せず、修繕により継続使用が可能
• 耐震等級3：倒壊せず、軽微な修繕で継続使用が可能

失敗例2：部分的な補強による新たな弱点

「予算が限られているから、1階の一部だけ補強しよう」という判断は危険です。建物の一部だけを極端に強くすると、地震時に強い部分と弱い部分の境界に力が集中し、かえって被害が大きくなることがあります。

正しいアプローチ：

• 建物全体のバランスを考慮した補強計画
• 段階的でも良いので、偏りのない補強を心がける
• 専門家による全体計画の立案

失敗例3：診断を省略した補強

「どうせ古い家だから、適当に壁を増やせばいい」という考えは非常に危険です。適切な診断なしに補強すると、効果が不十分だったり、逆に建物に悪影響を与えることもあります。

施工時の確認事項

工事が始まってからも、確認すべきポイントがあります。

確認ポイント1：施工品質の確保

• 使用材料が仕様書通りか確認（特に金物の強度等級）
• 施工手順が計画通りか（特に接着剤の養生期間など）
• 職人の資格確認（溶接作業などは有資格者のみ）

確認ポイント2：追加工事の対応

工事中に予期しない劣化や不具合が発見されることがあります。

• シロアリ被害や腐朽の発見
• 図面と異なる構造
• 想定以上の基礎の劣化

このような場合の対応を事前に確認しておきましょう。追加費用の上限を決めておくことも重要です。

確認ポイント3：近隣への配慮

• 工事開始前の挨拶回り（業者と一緒に）
• 工事車両の駐車場所
• 騒音・振動の発生時間帯の周知
• 粉塵対策の徹底

マンションと戸建ての違い

耐震補強を検討する際、マンション（集合住宅）と戸建てでは大きな違いがあります。

マンションの耐震補強

マンションの耐震補強は、個人の判断だけでは実施できません。以下のプロセスが必要です。

1. 管理組合での合意形成
   • 区分所有法により、共用部分の変更は3/4以上の賛成が必要
   • 総会での特別決議が必要
   • 合意形成に1〜3年かかることも
2. 費用負担
   • 修繕積立金の活用
   • 不足分は各戸で負担（1戸あたり30〜50万円程度）
   • 一時金徴収または借入れ
3. 工事の特徴
   • 外部補強が中心（ブレース設置など）
   • 居住しながらの工事が可能
   • 共用部分の使用制限

戸建ての耐震補強

戸建ての場合は、所有者の判断で実施可能ですが、以下の点に注意が必要です。

1. 全額自己負担
   • 100〜300万円の費用を個人で負担
   • 補助金を最大限活用することが重要
2. 工事の自由度
   • 内部・外部問わず自由に補強可能
   • 生活スタイルに合わせた計画が可能
3. 近隣への配慮
   • 工事の影響が直接近隣に及ぶ
   • 事前説明と配慮が特に重要

それぞれのメリット・デメリット

マンション：

• メリット：費用を分担できる、専門委員会で検討される
• デメリット：合意形成に時間がかかる、個人の意向が通りにくい

戸建て：

• メリット：迅速な意思決定、自由な計画
• デメリット：全額自己負担、すべて自己責任

補足Q&A

ここでは、記事本文で詳しく触れられなかった、初心者の方がよく抱く疑問にお答えします。

Q1. 築30年の木造住宅ですが、耐震補強は本当に必要ですか？

A: 築30年ということは1994年頃の建築ですので、新耐震基準（1981年以降）ではありますが、2000年の基準改正前の建物です。必ずしも耐震補強が必要とは限りませんが、まず耐震診断を受けることをお勧めします。

2000年の改正では、地盤調査の義務化、接合部の金物使用の明確化、耐力壁の配置バランスの規定などが追加されました。これらの基準を満たしていない可能性があります。

実際、2016年の熊本地震では、1981年〜2000年に建築された木造住宅の約20％が大破以上の被害を受けています。多くの自治体で無料または低額で簡易診断を受けられますので、まずは現状把握から始めてください。診断の結果、評点が1.0未満であれば、補強を検討する価値があります。

Q2. 耐震補強工事中も住み続けることはできますか？

A: 多くの場合、住みながらの工事が可能です。特に以下のような工事では、日常生活への影響を最小限に抑えられます。

• 外壁からの補強工事
• 床下や天井裏での補強工事
• 部分的な室内壁の補強（1部屋ずつ順番に）
• SRF工法などの低騒音・低振動工法

ただし、以下の場合は仮住まいを検討した方が良いでしょう。

• 基礎の全面的な補強工事
• 1階の大部分の壁を同時に補強する場合
• 大規模なリノベーションと同時施工の場合

居住しながらの工事では、工事エリアを限定し、生活空間を確保しながら進めます。優良な施工業者であれば、防音・防塵対策を徹底し、工事時間も配慮してくれます。事前に詳細な工程表をもらい、生活への影響を確認しておくことが大切です。

Q3. 耐震診断で「倒壊の可能性がある」と言われました。すぐに引っ越すべきですか？

A: 「倒壊の可能性がある」という診断結果は確かに心配ですが、すぐに引っ越す必要はありません。この診断は「震度6強〜7の大地震が発生した場合」の想定であり、日常生活で倒壊する危険があるという意味ではありません。

まず取るべき行動は以下の通りです。

1. 診断結果の詳細確認：評点が0.7未満なのか、0.7〜1.0なのかで緊急度が異なります
2. 応急的な対策：家具の固定、寝室を比較的安全な2階に移すなど
3. 補強計画の検討：予算に応じた段階的な補強も可能です
4. 補助金の確認：多くの自治体で手厚い補助があります

評点が極端に低い（0.3未満など）場合や、既に建物に大きな損傷がある場合は、早急な対応が必要ですが、それ以外は計画的に補強を進めることで対応可能です。

Q4. マンションの耐震補強は個人でもできますか？

A: 残念ながら、マンションの耐震補強を個人の判断だけで行うことはできません。マンションの構造部分（柱、梁、耐力壁など）は「共用部分」にあたり、区分所有法により管理組合の決議が必要です。

ただし、個人でできる地震対策もあります。

• 専有部分の対策：家具の固定、ガラス飛散防止フィルムの設置
• 管理組合への働きかけ：耐震診断の実施を理事会に提案
• 耐震化推進委員会への参加：専門委員会のメンバーとして活動

マンションの耐震化は、管理組合全体で取り組む必要があります。まずは総会で耐震診断の実施を提案することから始めましょう。多くの自治体でマンション向けの耐震診断補助制度があり、診断費用の2/3程度が補助される場合もあります。

Q5. 耐震補強にかかる費用を抑える方法はありますか？

A: 耐震補強の費用を抑える方法はいくつかあります。

1. 補助金の最大活用

• 自治体の補助金：最大で工事費の80〜90％
• 国の税制優遇：所得税控除、固定資産税減額
• 複数の制度の組み合わせで自己負担を最小化

2. 工法の選択

• SRF工法：従来工法より30〜50％コスト削減可能
• 部分補強：最も必要な箇所から段階的に実施

3. リノベーションとの同時施工

• 工事費全体で20〜30％の削減効果
• 特に解体・復旧費用の重複を避けられる

4. 適切な業者選択

• 相見積もりで適正価格を把握
• 地元の工務店は大手より20〜30％安い場合も

5. DIYできる部分

• 家具の固定や一部の撤去作業
• ただし、構造に関わる部分は必ず専門業者に

最も効果的なのは、早めに行動して補助金を確実に受けることです。年度末は予算切れの可能性があるため、年度初めの申請がお勧めです。

Q6. 2025年の法改正で何が変わりますか？

A: 2025年4月に予定されている建築基準法の改正は、主に新築建物が対象ですが、既存住宅のリノベーションにも影響があります。

主な改正内容

1. 構造計算の義務化範囲拡大
   • 現行：500㎡超の建物
   • 改正後：300㎡超の建物
   • 影響：中規模リノベーションでも構造計算が必要に
2. 省エネ基準の義務化
   • 全ての新築建物で省エネ基準適合が義務化
   • 建物重量増加により耐震設計にも影響
3. 既存不適格建築物の扱い
   • 大規模修繕時の遡及適用範囲が拡大
   • 耐震補強と省エネ改修の同時実施が推奨

既存住宅への影響

• リノベーション時の確認申請が厳格化
• 工事費が5〜10％程度上昇する見込み
• 一方で、補助金制度も拡充される予定

改正前の駆け込み需要で業者が混雑する可能性があるため、早めの計画をお勧めします。

Q7. 耐震等級3は本当に必要ですか？等級2では不十分？

A: 耐震等級2でも建築基準法の1.25倍の強度があり、多くの地震に対して十分な性能を持っています。等級3が「必要」かどうかは、以下の観点から判断することをお勧めします。

耐震等級3を選ぶべきケース

• 長期的な資産価値を重視：売却時の優位性、資産価値の維持
• 地震保険料を抑えたい：50％割引で長期的にメリット大
• 在宅避難を想定：大地震後も自宅で生活継続したい
• 精神的な安心感：家族の不安を解消したい

耐震等級2で十分なケース

• 予算に制約がある：等級3は等級2より20〜30％費用増
• 建て替え予定がある：10〜15年以内に建て替え検討
• 立地条件が良好：地盤が強固で津波リスクもない

実際の被害の違い

2016年熊本地震のデータでは：

• 耐震等級1：約40％が大きな損傷
• 耐震等級2：約15％が中程度の損傷
• 耐震等級3：ほぼ無被害〜軽微な損傷

等級2でも十分な性能ですが、「継続使用」を重視するなら等級3が理想的です。ただし、費用対効果を考慮し、家族でよく話し合って決めることが大切です。

まとめ

ここまで、リノベーション時の耐震補強について詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめます。

耐震補強は命を守る投資

日本は地震大国であり、いつどこで大地震が発生してもおかしくありません。特に1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、早急な対策が必要です。耐震補強は単なる「修繕」ではなく、大切な家族の命を守るための「投資」と考えるべきでしょう。

リノベーションとの同時施工で賢く節約

リノベーションと耐震補強を同時に行うことで、工事費を20〜30％削減できます。これは決して小さな金額ではありません。壁や床を一度解体すれば、両方の工事を効率的に進められるため、工期も短縮されます。

まず耐震診断から始めよう

何から始めればいいか迷っている方は、まず耐震診断を受けることから始めてください。多くの自治体で無料または低額の診断制度があります。現状を正確に把握することで、必要な補強の内容と費用が明確になります。

補助金を最大限活用する

国や自治体の補助金制度を活用すれば、自己負担を大幅に軽減できます。場合によっては、工事費の80％以上が補助される場合もあります。ただし、予算には限りがあるため、早めの申請が重要です。

信頼できる専門家と共に

耐震補強は専門的な知識と技術が必要な工事です。実績豊富な施工業者を選び、しっかりとした計画を立てることが成功の鍵となります。複数の業者から見積もりを取り、提案内容を比較検討しましょう。

今すぐ行動を

地震はいつ起こるかわかりません。「いつかやろう」では遅いかもしれません。リノベーションを検討している今こそ、耐震補強を同時に行う絶好のチャンスです。

まずは、お住まいの自治体の建築指導課や防災課に問い合わせてみてください。耐震診断の申し込み方法や補助金制度について、詳しい説明を受けることができます。

安全で快適な住まいは、家族の幸せな暮らしの基盤です。この記事が、あなたの大切な住まいをより安全にするための第一歩となることを願っています。

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